1973-03-02 第71回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（宮崎清文君） ただいま御指摘のように、昨年の国会に先生からこの点につきましての御質問があったわけでございまして、それを受けまして、事務的に総理府を中心といたしまして、自治省、消防庁、警察庁その他関係省庁と協議をいたしてきております。現在まだ最終的な結論を得るには至っておりません。と申しますのは、御指摘の点はたいへんごもっともではございますが、これを事務的にだんだん検討してまいりますと、たいへん
○政府委員（宮崎清文君） ただいま御指摘のように、昨年の国会に先生からこの点につきましての御質問があったわけでございまして、それを受けまして、事務的に総理府を中心といたしまして、自治省、消防庁、警察庁その他関係省庁と協議をいたしてきております。現在まだ最終的な結論を得るには至っておりません。と申しますのは、御指摘の点はたいへんごもっともではございますが、これを事務的にだんだん検討してまいりますと、たいへん
○政府委員（宮崎清文君） ただいまの公制審の委員の構成は、御指摘のように三者構成でございまして、その中には、いわゆる中立委員、それから労働側を代表する委員、それから使用者側を代表する委員となっております。そこで、御指摘の使用者側代表委員でございますが、現在六人の委員がおられまして、いずれもかつて公務員等であられた方でございます。具体的にお名前申し上げますか。
○説明員（宮崎清文君） 公務員制度審議会自体は、一応現在の法律のたてまえでは、恒久的な制度として設置されてはございますが、委員の任期は二年ということになっております。したがいまして、第三次公務員制度審議会は、先ほど申し上げましたように、昨年の九月四日に委員が任命されておりますので、来年の九月三日に委員の任期が一応切れると、こういうことに相なりますので、第三次公務員制度審議会といたしましては、いわゆる
○説明員（宮崎清文君） ただいま御指摘のございました第三次公務員制度審議会、これは昨年の九月四日以降開催されておるわけでございますが、その概況につきまして御説明申し上げます。 第三次公務員制度審議会は昨年の九月の四日にスタートいたしております。審議会の委員は御承知のように二十名でございまして、その内訳は、いわゆる学識経験者——中立委員と言っておりますが——これらの方々八名、実は実際には七名でございます
○宮崎説明員 この前も申し上げましたように、現在、人事院のほうにお願いいたしまして、調査をお願いしているわけでございますが、私の伺っております範囲では、人事院の段階で大体集計が終わりかかっておりまして、近日中に私の手元にその結果をお渡し願えるというように聞いております。
○宮崎説明員 実は私、その会議に出ておりませんものですから、どういう空気であったかはつまびらかでございませんが、御指摘のように、退職手当に関します要望がございまして、そういう話が出たということは聞いております。
○宮崎説明員 ただいまの人事課長会議は、直接的には総理府の人事課長が主宰いたしておりますので、的確なことはちょっと私も覚えておりませんが、大体隔週程度やっていたかと存じます。
○宮崎（清）政府委員 先ほど、総務長官、それから人事院総裁から御答弁ありましたように、人事局といたしましては、一番適確であると思われる人事院に調査を依頼したわけでございますから、おそらく人事院からきわめて客観的な正確なデータをいただけるものと思っております。これをもちろん、ためるとか曲げるというようなことは毛頭考えておりません。その調査の結果に基づきましてとるべき措置があれば、私どもとしては、検討してそういう
○宮崎（清）政府委員 御指摘の退職手当の調査はすでに昭和四十一年に人事院にお願いいたしております。その際におそらく当委員会でもいろいろ御質問があったかと存じますが、民間と比較いたしましてむしろ国家公務員のほうがいいのではないか、こういうような調査でございましたので、そのときには特別の改正はいたしておりません。その後また五年たちましたものですから、昨年からことしにかけまして、同じように人事院に民間の退職手当
○宮崎（清）政府委員 昨日おきめいただきました政令は、国家公務員等となっておりまして、その内容は、先ほど申し上げましたように、国家公務員以外に、本土でいえば三公社に当たる職員、それから弁護士その他一定の資格の方々でございますが、さらに、復帰と同時に沖繩県の職員になった方々につきましても、先ほど来申し上げております公務員等の懲戒免除等に関する法律の三条で、地方公務員の懲戒免除に触れておりまして、これはやはり
○宮崎（清）政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、公務員等の懲戒免除等に関する法律におきましては、大赦または恩赦が行なわれた場合には、懲戒を免除することができるという規定でございまして、これはいわば、そういう場合には政府に懲戒免除を行ない得る権限を与えた、かように解しておるわけでございます。 ところで、その大赦または復権が行なわれました場合と、現実にそれに基づきまして懲戒免除等が行なわれました
○宮崎（清）政府委員 先生御承知かと存じますが、公務員等の懲戒免除等に関する法律という法律がございます。これは昭和二十七年に制定された法律でございまして、大赦または恩赦が行なわれる場合には、公務員等の懲戒についてこれを免除することができるという法律の規定であります。したがいまして、今回沖繩の復帰に伴いまして恩赦が行なわれることになったのでありまして、この法律に基づきまして、昨日、沖繩の復帰に伴う国家公務員等
○政府委員（宮崎清文君） 国会の職員も広い意味では公務員であるわけでありますから、私たち一般職、それから国会職員を除きました特別職の給与を担当しております部局の者といたしましては、相互に均衡が保たれるということが望ましいことだとは存じます。ただ、ただいま人事院のほうでも申し上げましたように、国会職員の具体的な職階・職務の内容等につきましては、私たち直接所管しておりませんので、その点の特異性というものがあるとすれば
○宮崎（清）政府委員 総理府の立場といたしましては、これは過日予算委員会で総務長官が御答弁申し上げたとおりであります。御指摘のように、事務当局といたしましては、かりに将来の問題があるにせよ、どういう点に問題点があるか、また方法としてはどういうものがあるかということをいろいろ検討する必要があるかと思います。その点につきましては、私のほうだけでございませんで、公務員につきましてはまず人事院との関係がございます
○宮崎（清）政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもまだ事案の詳細をすべて知悉いたしておりません。しかし、いま御指摘になりましたように、訴訟になるとかならないとか、そういう時期を待っているわけでは決してございませんで、私どもといたしましても、関係当局からできるだけ早い機会に詳細な事実を入手いたしまして、これに基づきまして、必要があると考えます場合には、先ほど御指摘になりましたように、綱紀粛正について
○宮崎（清）政府委員 今回の外務省の事件につきましては、実は私まだ詳細を承知いたしておりません。しかし、新聞等において報道されていることがかりに事実であるといたしますと、これははなはだ遺憾なことだと存ずる次第でございます。したがいまして、私たちも平生から関係省庁と協力しつつ、綱紀の粛正に努力しておるつもりではございますが、ただいま御指摘になりましたようなととが皆無であるかどうかということになりますと
○宮崎（清）政府委員 御指摘になりました官庁のと申しますか公務員の綱紀粛正の問題は、私たちといたしましてもきわめて重要なことであると考えております。したがいまして、この問題につきましては、私どものほうで主宰いたしております人事管理官会議等を通じまして、常々、各省庁に綱紀粛正について遺漏なきを期するよう、協議その他の方法によりまして、その実効性を確保いたしている次第でございます。
○宮崎（清）政府委員 ただいま御質問にございましたように、本件につきましては何日でございましたか、三月末の衆議院の予算委員会、たしか第一分科会だったと記憶しておりますが、民社党の和田春生議員の御質問に対しまして総務長官が大体いまおっしゃったような趣旨の答弁をいたしております。かいつまんで申しますと、公務員の週休二日制の問題は将来の問題としては検討すべきであろうが、現在の時点で公務員が民間に先行して週休二日制
○宮崎（清）政府委員 総理府といたしましては、この問題につきまして直接関係ありますのは、公務員の退職手当の問題でございます。 そこで、現在林野庁のいわゆる非常勤職員の退職手当でございますが、非常勤の職員、極端に申しますと日々雇用される職員でございましても、六カ月以上継続して雇用されていれば、一応は退職手当の対象となっております。さらに、これが一年以上——結果として雇用される期間が一年をこえるに至りますと
○宮崎（清）政府委員 それはあるいは警察庁のほうからお答えするのが筋かと存じますが、私たちが承知しております限りでは、やはり国家公安委員は、公安その他のいろいろな事件を取り扱っておる最高の意思決定機関でございますので、先ほど副長官が申されましたとおり、一応常時出られる態勢というものが必要ではなかろうか。現実に勤務なさることは、先生御指摘のように週に一回かもしれませんが、態勢としてそういうことになっておりますので
○宮崎（清）政府委員 昨年度におきまして、藤井委員が何日御出席になったかという資料は、現在持ち合わせておりません。ただ、一般的に申しますと、先ほど先生御指摘のように、国家公安委員会は現実には週一回定例日がございまして、週一回の定例日に御出席なさるように私たち承知しております。 先ほど、たいへん申しわけございませんが、間違えまして、一万六千四百円と申し上げましたのは、現行法によります額でございます。
○宮崎（清）政府委員 今回の改正で、かりに特定をして恐縮でございますが、国家公安委員会の委員のうちの藤井委員は一万六千四百円を支給されることになります。
○政府委員（宮崎清文君） ことしの十月一日現在で調べました状況でございまして、あるいは非常にこまかい数字は必ずしも正確ではない点があるかとも存じますが、私のほうで調べました限りにおきましては、ことしの十二月十三日に在籍専従の期間が満三年になる人々の数は約千五百八十名程度でございます。
○政府委員（宮崎清文君） 先ほど長官がるる御説明いたしましたように、在籍専従の期間が、現在制限が三年ということになっております。それを五年にしたわけでございまして、したがいまして、ただいま御指摘の場合には、昭和四十三年の十二月十四日から在籍専従をやっておられる役員の方は、その三年目で、現行の制度でございますと、ことしの十二月十三日で在籍専従はできなくなるわけでございますから、五年目までできると、こういうことになるわけでございます
○宮崎（清）政府委員 これは本年の十月一日現在の状況でございますが、国家公務員、それから三公社五現業、地方公務員のすべてを合わせまして約三千名の在籍専従者がおるという統計が出ております。
○宮崎説明員 まず第一に、これは私たちの考え方でございますが、組合等の指令によりまして、公務員が勤務条件の改善等の要求事項を書きましたプレート、リボン等を着用して勤務いたします場合には、国家公務員法の百一条第一項の職務専念義務に違反することになるのではないか、かように考えております。またこれはリボンの態様その他若干ケース・バイ・ケースになろうかと存じますが、同じく国家公務員法九十九条の公務員の信用失墜
○宮崎説明員 総理府の人事局といたしましては、各省庁の人事関係の総合調整の立場から、各分野にわたりまして常時連絡会議を開催しております。たとえば人事管理官会議でございますとか、厚生課長会議等がございますが、そのうちの一つとして人事管理の直接の担当者の会議を定期的に開催しております。たまたま七月九日が定例日でございまして、その会議を持ったわけでございますが、当時は、新聞の報道その他によりまして、公務員共闘
○宮崎説明員 御指摘の点は、昨日も本委員会で御議論のあったところでございまして、私たちといたしましては、その点につきまして、人事院が個別的にチェックをいたしておりまして、その改善に鋭意努力をしている、こういうぐあいに理解をいたしております。それから公務員全体を見ます人事局といたしましても、そういう状態が一日も早くなくなるように、今後人事院とも密接な連絡をとりまして、努力いたしたいと思います。
○政府委員（宮崎清文君） これは日々雇用されております非常勤の職員の方の問題につきましては、けさほどからもいろいろ御議論があったところでございますが、現在、けさほども政府関係のほうでいろいろと御答弁申し上げておりますように、閣議決定の問題は、これは定員管理とうらはらの問題になろうかと考えております。それを離れまして、非常勤の職員の方の処遇の改善、これが理論的に考えられるわけでございます。その点につきましては
○政府委員（宮崎清文君） 総理府人事局の直接の所管事務といたしましては、国家公務員等の退職手当法、これを所管いたしております。したがいまして、定員外の非常勤職員の処遇の問題、その中で直接私どものほうが担当いたしておりますのは、いま申し上げましたような退職手当の問題でございます。退職手当につきましては詳細申し上げるまでもなくおわかりと思いますが、たてまえは常勤の職員がその対象でございますが、勤務形態が
○政府委員（宮崎清文君） ただいま御指摘の一つの問題は、共済組合員の貯金経理との関係であろうと存ずるわけでございますが、組合員の貯金の受け入れと運用は国家公務員共済組合法の規定に基づきまして実施されているわけでございますが、その資金の運用につきましても、法令により規制されております。また資金の共済組合各経理間での貸し付けにつきましても、大蔵大臣の承認を必要とするという仕組みになっておりまして、共済組合
○政府委員（宮崎清文君） 公務員の賃金控除につきましては、まあ経理と申しますか、給与担当者の事務の問題もございますので、今後、職員の意向も十分に反映させるように考えてまいりたい。繰り返しますと、給与事務の者との均衡を考えながら、職員の意向が十分反映されるように配慮してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（宮崎清文君） ただいまの御質問でございますが、まあたてまえといたしましては、公務員に関しましては、共済組合または共済組合連合会が分譲住宅をつくりまして、これを分譲するというたてまえになっております。しかしながら、今後、この実施の段階におきまして、それ以外の公的な機関にこれを委託して行なわせるというようなことも関係各省と協議しながら検討してまいりたい、このように考えております。
○宮崎（清）政府委員 今回のＩＬＯ公務員合同委員会は、先ほども御指摘がございましたように第一回目の委員会でございます。したがいまして、私たちも事前にいろいろ連絡を受けておりますが、その範囲内で承知しておりますことは、今回の合同委員会におきましては、必ずしも委員会としての意思決定といいますか、そういうことをするかしないかはわからない、こういうことでございます。したがいまして、私たちといたしましては、今回
○宮崎（清）政府委員 今回のＩＬＯ公務員合同委員会の議題といたしましては三つあるようでございます。第一議題は公務員の雇用条件の一般的検討となっております。これは公務員の給与、勤務時間、休暇、社会保障等の公務員の勤務条件の水準をどのように決定すべきかという問題が取り扱われているようでございます。それから第二議題は、公務員に関します結社の自由及び公務員の雇用条件の決定に対する職員参加のための手続というものでございます
○宮崎（清）政府委員 ただいま御指摘の、ＩＬＯにおきまして理事会のいわば機関として公務員合同委員会の設置が決定されましたのは、たしか一九六六年の十一月であったかと存じます。昭和四十一年にあたります。なぜそういう機関が設置されることになったかという理由につきましては、実は私それほど詳細には存じておりません。おそらくＩＬＯにおきましても、公務員の労働条件その他に関します問題がその前後からいろいろと議論されまして
○宮崎（清）政府委員 ただいま御指摘の公務員の財産形成貯蓄に関します預け入れ金額の控除措置でございますが、この法律の趣旨にのっとりまして、当該職員の意向も十分に参酌いたすとともに、他方、国または公共団体の場合には給与の支給事務上の問題もいろいろございますので、これらを勘案いたしまして、適正に運営いたすように努力いたしたいと思います。
○宮崎（清）政府委員 ただいまの御質問は、公務員の分譲住宅の建設、分譲につきまして共済組合がそれをどのように具体的に行なっていくかという御質問であろうかと存ずるわけでございますが、この点につきましては今後共済組合連合会等とも十分協議いたし、さらに関係方面とも協議いたしまして検討いたしたいと考えております。 なお、具体的な分譲住宅の建設あるいは分譲のやり方につきましては、必要とあればこれを法的機関に
○宮崎（清）政府委員 この法律におきまして、公務員に関しましては若干の特例を設けておりますことはもう御承知のとおりだと思います。公務員の持ち家として分譲住宅の建設及び分譲につきましては、本法の十五条の規定によりまして、雇用促進事業団を経ることなく、直接に共済組合等が勤労者財産形成貯蓄契約を締結いたしました金融機関等から資金を調違いたしまして、これで持ち家をつくる、こういうことでございます。この場合に
○宮崎（清）政府委員 御指摘の問題点につきましては、総理府人事局の固有の権限といたしましては、先ほども議論に出ました退職手当法の適用の問題だけでございます。この点につきましては、まだ非公式でございますが、林野庁当局からもいろいろと御希望等出ております。私どもで検討中でございますが、先ほど人事院総裁の御答弁にございましたように、一つはやはり非常勤作業員の作業の実態にからんでくる問題ではなかろうかと存じます